2019-05-16 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
私の地元愛知県では新城市というところに四谷千枚田という一つの名所がございますけれども、是非こうした好事例を横展開して、逆に中山間地から新しいモデルの農村の発展形態というものを発信していくと、それぐらいの意気込みでお取組をいただければと思います。
私の地元愛知県では新城市というところに四谷千枚田という一つの名所がございますけれども、是非こうした好事例を横展開して、逆に中山間地から新しいモデルの農村の発展形態というものを発信していくと、それぐらいの意気込みでお取組をいただければと思います。
しかし、やはり、大胆な権限移譲とそれにマッチする税財源の移譲、これをしていかないと、地方が本当に独自性と独創性を持って地方独自の発展形態をみずからつくっていくということには私はならないと思うんですよ。 大臣、国と地方の税財源配分、これを提案方式から除く、そもそもから除外するというのは私はやめた方がいいと思うんです。いかがでしょうか。
近い将来、当審査会の発展形態として、あるいは当審査会のリードによる別形態によるインテリジェンスオーバーサイト委員会は設置されるべきであると考えます。そのためには、国会と行政の間、国会とインテリジェンス機関相互の間に信頼関係があることが何よりも必要かと思います。
そして、関西広域連合について触れられている部分があって、これはさっき井戸知事からも御説明がありましたけど、七府県の協力体制であって政治的な統治体制ではない、そして広域連合の発展形態が道州制ではあり得ないと、あくまでも広域連携の一つの方法だということで多分整理をされているんだと思うんですね。
公共交通には、その地域の変遷とかまた発展形態、そういったものが色濃く反映されておりますし、大変興味深いものであります。また、その町の持っている優しさとかまたホスピタリティーの度合い、そういったものもこの公共交通から感じられる、そういったことがあります。
でも、今その発展形態で、イタリアなんかではレガコープなどというような形でもって非常に見直されるような部分が出てきている。
○参考人（浅岡美恵君） とても難しいものでありますが、一つの指標で測れないというのはもうある意味で、人間社会のことでありますし、これだけ多様な国が、発展形態も文化も歴史も地勢も違うわけですから、やむを得ない。 私は弁護士ですが、遺産分割を例えばいたしますとするときに、相続分は一応法律としてありますけど、相続分どおり分けることが必ずしも皆が公平と思わないというのはよくあることであります。
これについて、だから言っていますよね、農業委員会の方がこの間言っていたのは、今後とも家族経営とその発展形態としての農業法人が基本であることを踏まえて、担い手の権利取得を優先するということを法令上明確に位置付けてほしいんだと要求しているんですけれども、これどうされますか。
だから、農用地区域の中からその部分を除外すればいいということで、区域除外を行った上で市民農園整備の計画変更をしていただければいいと思いますけれども、これについて、今のような農業の経営の一つの発展形態としての農園、貸し農園を含む農業の生産であるということからすれば、農振の趣旨からいってそう難しい除外に当たっての問題はないんではないかというふうに思いますけれども、これは個別の問題でございますから、また個別
先進国に負荷を掛けるというのは、これはいつでもできることでありまして、共通の土台をつくって、まず全員参加という表明をさせていく中で、能力別にあるいは国の発展形態別に目標値をそれぞれが掲げていくという方向に行かないと、最初の時点で逃げられてしまうと、これは京都議定書の中の最大の反省点と同じ過ちを繰り返すということになってしまわないかと心配をしておりまして、私はまず全員参加の仕組みをつくるということが大事
私も、究極の形かどうかはわからないけれども、道州制というのは分権のある種の発展形態である、ある種の、一つの発展形態なんだろうなという印象を私自身も持っているんですが、今、日本の社会では分権がやはり大事だというふうに言われている、そしてまさに一般法として分権改革推進法があるのであれば、私は分権改革推進法の方に本来ジェットエンジンを積むべきだというふうに思うんですね。
なお、さきの通常国会で提案され継続審議となっているいわゆる道州制特区推進法案も、道州制という分権のある種の発展形態を目指す法案であるにもかかわらず、自治体が提案したことを国が判断して決定するという、上下主従の構造であり、その法案の名称と内容は似て非なるものです。さらに、道州制本質への言及は皆無であり、分権とは無縁のまやかし法案であることを強く指摘したいと思います。
会社の特徴といたしましては、有限責任性がございますから、これは当然のことながら様々な規制というのも置かなきゃならないわけでございますが、他方、株式会社というのは会社の究極的な発展形態でございまして、資金の調達先を自由譲渡を基にした株式単位というものにしているわけでありまして、そこが非常に大きな特徴でありますが、この株式というのは、組織の出資形態であると同時に、有価証券という形で多くの市場というものを
昨年末に発表されました金融改革プログラムが、金融コングロマリット化に対応した金融法制の整備の検討を行うこととしていること、あるいは、三井住友フィナンシャルグループと大和証券グループの経営統合の報道を契機といたしまして、現在、金融コングロマリット、こういうものが我が国の金融業にとって果たして望ましい発展形態と言えるのかという議論がクローズアップされてきていると考えております。
○武智政府参考人 ただいま先生からも御指摘のありましたとおり、戦後の我が国の発展形態におきまして、太平洋側が特に発展をしてきたということだろうと思います。そして、先ほど申し上げましたとおり、人口の点で申し上げれば百万というのが一つの具体的な基準になっておりまして、それを満たすものがこれまで太平洋側にしかなかったというのが実際の経緯だろうというふうに思います。
つまり、株式会社が発展してきた経緯というものを追いますと、もともと団体というものがあり、その団体に法人格を与え、その地位というものを細分化して現在の発展形態をつくったということがございますので、どうしても団体ということが基礎になっていたわけであります。 そこで、我が国の商法におきましても、かつては、これは、一人会社というのは認められないというような仕組みもございました。
情報家電、これも家電産業の新発展形態でございます。ロボットは手塚治虫さん以来、日本では最も成長している産業分野でございます。世界で一番強い分野ではございます。コンテンツ、ソフトの分野、製造業だけではありません、最近コンテンツの国際競争力というのが見直されております。
もちろん日本もそういう観点であるわけでありますけれども、やはり日本の場合には、戦後、工業化が急速に進んだり、いろいろな面で、欧米と違う産業の発展形態といいましょうか、そういうものがあったわけでございます。そういう中で自給率がどんどん下がってきたことは、数字が示すとおりでございます。 ちょうど十年前に、食糧パニック、あの冷害、米作況七四ということは、我々共通の忘れられない出来事でございます。
健康概念をさらに拡張いたしますと、やはり二十一世紀において地球環境をどうするかということと不可分の問題で、この点に関してはやはり環境権を明文として設けるということがいいかどうかは、問題として、議論としてはありますけれども、環境権がやはり一つの発展形態としてあるのではないかと私は考えております。